失業中（無職）であっても、仕事を探していたなど、労働の能力と意欲があり、事故がなければ早くに就職できていた可能性が高いと考えられる場合には、休業損害が認められます。

ただし、受傷により仕事ができない状態であったことを明らかにする必要がありますので、医師に仕事がいつころから可能かを確認し、診断書をもらうなどすることが重要です。

この場合の休業損害の金額ですが、裁判例では、平均賃金の８割程度を認めているケースが比較的多いようです。