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交通事故の賠償基準
交通事故の適正な賠償額（慰謝料・休業損害・逸失利益など）は、過去の多数の裁判例である程度の相場があります。
しかしながら、加害者の保険会社は、最初から裁判例に従った適正な賠償に応じることは少なく、はじめは足下を見て低めに提示をしてくることがほとんどです。
明確なルールや名前があるわけではありませんが、加害者の保険会社と示談交渉などをした場合の賠償額には、以下の３つの基準があると考えられています。
自賠責保険基準（当事者基準）
交通事故の被害者本人が対応している場合、加害者の保険会社は、慰謝料等について低い基準を示してくることが多々あります。
自賠責保険というのは、あくまで最低限の賠償を定めたものであり、適正な賠償額が自賠責保険の基準を上回ることが多いのですが、示談の提示の際には、自賠責保険の基準が正当な基準であるような話を持ちかけて、示談を勧めてくることがあります。
この段階ですぐに返答をせず、弁護士の無料相談を受けることをお勧めします。
任意保険基準
交通事故の被害者が、弁護士に依頼をして、弁護士が示談交渉をしたり、第三者機関（紛争処理センター、交通事故示談あっせんなど）を利用した場合には、加害者の保険会社は支払の金額を上げてくることがほとんどです。
どれだけの増額が見込めるかは、事故の内容や、保険会社や担当者にもよります。場合によっては、ＳＴＥＰ３の裁判基準に近い金額の場合もありますし、逆に、ＳＴＥＰ１の自賠責保険基準と少ししか変わらない場合もあります。
弁護士に示談交渉を依頼をした場合には、この時点の結果を見て、示談をするのか、さらに裁判をしていくのかについて、打ち合わせをさせて頂きます。
裁判基準
交通事故の適正な賠償額は、これまでの裁判例に基づく賠償額です。これを、「裁判基準」と言います。
しかし、保険会社が、当初から裁判基準の支払に応じることはほとんど無く、裁判基準の賠償を受けるためには、弁護士に依頼をして裁判を起こす必要があります。
裁判で判決になると、遅延損害金や、一定割合の弁護士費用（一部）を、加害者からの賠償金に上乗せされます。
弁護士にご依頼頂いた場合、裁判には、弁護士が代理人として出席しますので、通常の裁判期日に被害者ご本人が出席する必要はありません。
ただし、証人尋問が行われる場合には、弁護士と一緒に裁判所にお越し頂く必要があります。通常は１回のみで、１か月以上前に予定は判明します。
示談や訴訟における賠償額の例
【ケース１】
被害者ご本人への提示額（当事者基準） 約１５６万円
↓
当事務所弁護士が交渉（任意保険基準） 約４４０万円
【ケース２】
被害者ご本人への提示額（当事者基準） 約７０万円
↓
当事務所弁護士が訴訟提起（裁判基準） 約４０８万円
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