事故にあった場合､通常､加害者の保険会社が窓口になり､被害者は加害者の保険会社の担当者と交渉等をすることになります。
　しかし､保険会社の提示する金額に不満や疑問があったり､後遺障害の問題などで､弁護士に相談をしたい､依頼をしたいと思うこともあるとあるでしょう。
　では､弁護士にはどの段階で相談や依頼をしたらよいのでしょうか？

　保険会社は､治療等が終わり､後遺症の有無等が判明して最終段階になると､保険金額についての明細を書面で提示してくることが通常です。そして､これで終わりという示談書（免責証書）に印鑑を押すように求めてくるのです。基本的には､この段階で弁護士に相談して頂ければ､その明細書を見つつ､不当に低い金額になっていないかどうか､弁護士が交渉等をすれば金額が上がる見込みがあるかどうかを回答することができます。
　まだこの書面が出ていない段階では､抽象的なアドバイスしかできないこともあります。
　ですので､原則として､保険会社から保険金についての明細の書面が送られてきた時点で､弁護士に相談に来て頂ければよいと考えます。

　他方で､まだ治療も終わっていないけれども､後遺症のことで不安があるとか､保険会社からよくわからないことを言われているなど､疑問や不満がある場合には､まだ弁護士に依頼するとまではいかなくとも､一度今後の流れやアドバイスを聞くために､弁護士に相談をしてみるというのも一つの方法です。

　いずれにしても､一度ハンコを押してしまうと､その後に弁護士に相談しても手遅れとなる場合が多いので､ハンコを押す場合には､その意味を十分に考えてからの方がよいでしょうね。

　今弁護士に相談すべき時期なのかどうか、わからない場合には、まずは一度当事務所にお電話頂ければ、弁護士がお越し頂くべき時期かどうかご説明することも可能です。